釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響が生じている市内事業者の事業継続を下支えする新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、かまいしエール券事業などの消費喚起策、さらに、住民税非課税世帯に対する生活支援給付金事業やひとり親支援給付金事業など、自由度を最大限に生かして地方創生臨時交付金を活用してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響が生じている市内事業者の事業継続を下支えする新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、かまいしエール券事業などの消費喚起策、さらに、住民税非課税世帯に対する生活支援給付金事業やひとり親支援給付金事業など、自由度を最大限に生かして地方創生臨時交付金を活用してまいりました。
第７款商工費には、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格、物価高騰の影響を受ける飲食店等を支援するため、会食の機会を創出することで市内消費を喚起する新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、市内の宿泊施設の活性化を図るため、宿泊料金の割引を行った市内宿泊業者に対し、割引分の一部を助成する事業の第７弾を行う新型コロナウイルス感染症対策釜石宿泊エール割事業などを計上しております。
◆10番（平野弘之君） 予算の概要のところは４ページ、それから商工費の上段にあります新型コロナウイルス感染症経済対策事業、運輸事業者運行支援金、これは新規でございます。燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持、確保を図るため、支援金を給付するとあります。
第７款商工費には、燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持確保を図るため支援金を給付する新型コロナウイルス感染症経済対策事業などを計上しております。 第８款土木費には、歩道部の一部においてクラック及び段差が生じているグリーンベルトの舗装修繕を行い、利用者の安全確保を図る避難路（グリーンベルト）維持管理費などを計上しております。
◆18番（菊池秀明君） 新型コロナウイルス感染症経済対策事業500万について質問いたします。 市内のタクシー業者及び運転代行業者を支援するために、料金の割引に対して助成し、利用促進を図るものですが、これは昨年も実施したと思います。その成果と評価についてどのように捉えているのか伺いたいと思います。
第７款商工費には、新型コロナウイルス感染症の拡大により甚大な影響を受けている市内のタクシー業者及び運転代行業者を支援するため、タクシー及び運転代行の利用料金の割引に対して助成し利用促進を図る新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、市内の宿泊施設の活性化を図るため、宿泊料金の割引を行った市内宿泊業者に対し、割引分の一部を助成する事業の第５弾を７月中旬から行う新型コロナウイルス感染症対策かまいし宿泊エール
商工費の減は、新型コロナウイルス感染症かまいしエール券事業、新型コロナウイルス感染症経済対策事業の減などによるものです。 また、商工費では新たな事業として、地域産業育成事業、起業挑戦サポート事業、ゼロカーボンシティ推進事業を計上しております。 第８款土木費は、15億9066万1000円で、前年度より７億8016万3000円、32.9％減となっております。
第７款商工費には、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響がいまだ多くの業種に及んでいることを踏まえ、岩手県が実施する地域企業経営支援金の対象とならない製造業などの事業者に対して、市独自の給付金を支給する新型コロナウイルス感染症経済対策事業などを計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響下における持続的な地域公共交通の維持確保を図ることを目的に、バス事業者やタクシー事業者に対し、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給する新型コロナウイルス感染症公共交通対策事業を、第７款商工費には、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下で事業を継続する市内事業者の経営を下支えすることを目的に、売上げが減少している市内事業者に対し給付金を支給する新型コロナウイルス感染症経済対策事業
第７款商工費には、通販大手のサイトに開設している釜石オンラインショッピングモールに出店する事業者への支援や、雇用維持、事業の再構築に取り組む中小企業等への助成を行う新型コロナウイルス感染症経済対策事業を計上しております。 第９款消防費には、次世代を担う幼年期の防火意識を高揚、育成することを目的として活動する幼年消防クラブの装備品を購入する幼少年消防クラブ活動運営費を計上しております。
◆17番（佐々木義昭君） 私も17ページ、主要事業の４ページの新型コロナウイルス感染症経済対策事業7920万についてお尋ねいたします。 まず、当市には、財源の大変厳しい中、コロナの影響の出ている事業者に対して、エール券をはじめ、ほかの経済支援に対しては、関係者の方々からも大変感謝していることを、まずはお伝えしたいと思います。
第７款商工費には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて低迷している地域経済を活性化するため、各種の事業を実施する新型コロナウイルス感染症経済対策事業や、市内の宿泊施設の活性化を図るため、宿泊料金の割引を行った市内宿泊業者に対し補助金を交付する、新型コロナウイルス感染症対策かまいし宿泊エール割事業などを計上しております。
あわせて、新型コロナウイルス感染症経済対策事業の緊急支援補助金の事業費確定及び国の予算化による緊急雇用助成補助金の執行停止によって、２億1432万5000円を減額計上したほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、やむを得ず中止とした事業の減額として、８事業、799万6000円を減額計上しております。
５月下旬が提出期限となっていた国の第１次補正分の第１回実施計画の交付限度額は、ピーク時の感染者数及び市町村の人口、財政力等に応じて算定され、当市においては１億5799万円の交付限度額が示されており、５月までに編成された補正予算第１号及び第３号に計上した新型コロナウイルス感染予防・拡大防止事業、新型コロナウイルス感染症経済対策事業、新型コロナウイルス感染症対策学生支援事業、生活支援給付金事業、ひとり親支援給付金事業及
これから徐々に通常へと向かう時期を迎え、経済活動が再開されつつある中で、感染の第２波を警戒しながら、経済活動の回復や雇用の維持に、新型コロナウイルス感染症経済対策事業として取り組んでいく必要があります。